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ハラスメントポリシーの制定について

ハラスメントポリシー

  1. 基本理念

伊藤忠テクノロジーベンチャーズ株式会社(以下、「当社」)は伊藤忠グループが掲げる「三方よし」の精神を企業理念とし、自社の利益だけではなく投資先、投資家、株主、従業員をはじめ様々なステークホルダーの期待と信頼に応え、社会課題の解決に貢献することを目指しています。当社はこの企業理念を軸として、当社役職員、投資先及び投資検討先企業、出資者、取引先など当社と関係を有するすべての方々とともに、互いの人権・尊厳を尊重し合い、差別や嫌がらせなどのハラスメントを社会からなくしていくことが必要不可欠であると考えております。

ハラスメントは人権にかかわる問題であり、当社は当社内及び当社の投資先・投資検討先の役職員の皆様に対するハラスメント行為を断じて許しません。当社は、ハラスメント行為の根絶に向けて以下の取り組みを実行いたします。

  • ハラスメントやあらゆる形態の差別を許容しない方針の策定
  • 経営層によるハラスメント根絶に向けた姿勢の明示
  • 安全な通報・報告システムの構築と公正な運用
  • ハラスメントや差別の根絶に向けた教育、研修
  1. 適用対象

このポリシーは当社および当社役職員（以下、役職員等）に適用します。役職員とは、当社の取締役、監査役、および従業員（契約社員、派遣社員、嘱託社員、パートタイマーおよびアルバイトを含む。）をいいます。

  1. ハラスメントの定義

ハラスメントとは、個人の人格や尊厳を傷つける言動であり、以下に該当する行為をいいます。

  • セクシュアルハラスメント

職場において行われる「性的な言動」に対する対応により不利益を受けたり、当該「性的な言動」により就業環境が害される行為

  • パワーハラスメント

優越的な関係を背景とした言動であって、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより就業環境が害される行為

  • マタニティハラスメント

妊娠・出産・育児休業等に関する制度または措置の利用に関する言動や妊娠、出産等したことにより、不利益を受けたり、就業環境が害される行為

その他これらに準ずるものであって、就業環境を悪化させたり、個人の人格や尊厳を侵害したりするような一切の行為を含みます。

  1. 禁止行為

当社は、いかなる場合においてもハラスメントに該当する行為を禁止します。

  1. 処分

当社は、ハラスメントに該当する行為をしたと認められた役職員に対し、就業規則に基づいて懲戒処分を行います。また、被害者が当社役職員ではなく当社の投資先・投資検討先の役職員である場合にも、状況に応じて懲戒処分の対象とします。

  1. 相談・報告体制

当社は、ハラスメントに関する相談に対応するため、内部通報窓口の他、一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（以下、「JaCER」）による外部通報窓口を設置します。当社は、ハラスメントに関する相談を受けた場合には、直ちに事実関係の調査を行い、適正に対処するよう努めます。また、相談者が当社役職員ではなく当社の投資先・投資検討先の役職員である場合にも、適切な調査及び対処を行います。事実関係の調査の結果、ハラスメントの事実が確認されたときは、問題解決及び再発防止に向けた対策を協議し、違反者への懲戒処分及び再発防止策の策定を含む適切かつ必要な措置を講じます。

  1. プライバシーの保護

当社は、ハラスメントに関する当事者のプライバシー保護を最大限尊重し、提供された情報の秘密を厳守します。また、相談内容及び調査の過程で得られる情報や調査結果などを第三者に口外することを禁止します。

  1. 不利益な取扱いの禁止

当社は、相談や通報を行った者やその調査・事実確認の協力者が当社に対し情報を提供したことを理由に、不利益な処分や取扱いを行いません。

  1. 報復行為の禁止

当社は、ハラスメントの行為者による相談者や事実関係の確認に協力した関係者に対する報復行為を禁止します。ハラスメントに関する相談や通報を行った者に対する報復行為が発覚した場合、当該行為を行った役職員に対しては、就業規則に基づいて懲戒処分を行います。

  1. 教育・研修

当社は、ハラスメントの防止に向け、定期的にコンプライアンス研修などの社内教育を実施し、全社的な取り組みとしてハラスメントが起きないよう努めます。

 

（通報窓口）

通報者の個人情報は、上記の情報取り扱いのポリシーに基づき適切に管理されます。通報は匿名でも可能ですが、通報の内容によっては調査等できることが限られることがありますので、可能な範囲で詳細な情報提供をお願いいたします。

【内部通報窓口】

伊藤忠テクノロジーベンチャーズ株式会社管理部

通報フォーム

【外部通報窓口】

一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構

通報フォーム

JaCERを通じて対応した通報については、JaCERのホームページ上で通報内容及び状況等の匿名での定期的情報開示を行います。

 

2025 年 3月 31日制定

伊藤忠テクノロジーベンチャーズ株式会社

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